８日の健康福祉常任委員会で酒井宏明県議は、新型コロナ感染者数が減少傾向にあるとはいえ、１日平均 150 人以上、感染経路不明は 50％を超え、陽性率も 15％以上（基準７％）あり、依然として予断は許されないと強調。そのうえで、ワクチン追加接種促進プロジェクトについて、県が「インセンティブの効果があった」とする根拠をただしました。
県は、前回の応募数 11 万人に対し、今回 15 万人と増加し、応募者アンケートでも 75％が「接種のきっかけになった」と回答したことをあげました。しかし、追加接種した人の割合は 65歳以上が 95%なのに対し、65歳未満では 68%、特に 20~30代は 60%前後にとどまっています。
酒井氏は、前回の対象は 20 ～ 30 代の若年層に限られ、今回は 12 ～ 64 歳と幅広く、また景品のメニューなども違う（企業団体に協賛募る）ため単純比較はできないと指摘。県営ワクチン接種センターの設置など、他の要素も含めた検証が必要ではないかと指摘しました。
この他、薬局での無料 PCR 検査の拡充や医療従事者に対する定期検査の実施、介護施設や障害者施設に対する支援の強化、武田社ワクチン（ノババックス）の発症予防・重症化防止効果や副反応について、犬猫殺処分ゼロに向けた県の取り組みについて質問しました
