伊藤祐司県議は６日の本会議で、追加補正予算の中で約 20 億円計上されている「新ぐんまチャレンジ支援金」について質問しました。
この支援金は、コロナ禍に加え、原油価格・物価高騰により業況が厳しい県内中小事業者などを対象に、ウィズコロナに向けた新事業展開などの前向き投資を促進するためとうたわれ、2019 年から 21 年の任意の月との比較で▽22 年４・５月の原材料・光熱費が 10％以上増加▽同じく売り上げが 10％以上減少▽前向きな投資に係る取り組みを行う―をすべて満たす中小業者に、法人 40 万円、個人 20 万円を上限に支給するものです。
伊藤氏は、小規模事業者、例えば製造業・建設業者の「前向きな投資」とはどのようなものか質問しました。担当者は、ＬＥＤ電球への交換による省エネ化、ソフトウェア導入による省力化などが考えられると回答。
伊藤氏は「小規模・個人事業者には、できることが限られる。支援金なのに投資が必要なのかと誤解を生む」と指摘。「燃費の良い営業車への買い替えなど、幅広く認めてほしい」と要望。担当者は、できるだけ柔軟に対応したいと答えました。
