ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する特別委員会は 15 日、表記の「提言」を議論し、賛成多数で可決しました。伊藤祐司委員は反対しました。この提言は、「３年間で日本最先端クラスのデジタル県をめざす」知事にたいして提言するものです。
「行政手続きのデジタル化」においては「デジタルを使用できない県民に対しても代替手段の確保に配慮すること」「個人情報漏洩対策など情報セキュリティ対策を万全に行うこと」。教育関係では、一人一台端末の活用について「子どもの発達段階に合わせて活用することが肝要」なことなどが盛り込まれています。
伊藤委員が反対したのは、県民生活関係の中に「マイナンバー制度については、カードの
取得率向上」が盛られている点。提言では「個人情報の取扱いやセキュリティに対する県民
の不安感を払拭するよう制度の普及啓発に努めること」とされています。
伊藤委員は、「マイナンバーカードがなかなか普及しないのは、個人情報の漏洩などの不安が拭えないことが大きい。不安を払拭する、というなら普及啓発ではなく、制度の改善を国に求めることではないか」と批判しました。自民党委員からは、「県は国から事務を受託している立場だからこれでいい」などの意見がありましたが、伊藤委員は「受託事務が不完全なら改善をもとめることは出来るはず」と反論するとともに、「そもそも提言というのは一致点でやるべきもの。多数による提言は、その価値が疑われる」と指摘しました。
