新たなGoTo事業予算に反対 特養ホーム定員基準の緩和でなく 介護報酬引き上げを 伊藤議員が討論

 伊藤祐司県議は8日の本会議で、2021年度補正予算に計上された101億円余の「新たなGoToトラベル事業」予算について反対討論を行いました。
 伊藤氏は、これまで3度のGoTo事業は、いずれも時期を誤り感染拡大で中断を余儀なくされるなど失敗だったと指摘。第6波の感染者数は高止まりで、群馬県も「まんえん防止措置」の延長が決まるなど、「人流を増やす施策は慎重な対応が必要。いつ実施できるかも不明だ」と強調しました。
 また、同事業は感染の影響が大きいエッセンシャルワーカーやワクチン未接種の人には事実上利用できない欠陥があること、この予算を給付型の施策に使える保証もないことなどをあげ、「コロナ禍での経済対策のありかたを根本から問い直す意味でもあえて反対する」としました。
 特養ホームなどの 10 人を超えるユニット数について、「半分以下」としていた制限を取り払う議案について伊藤氏は、事業者の赤字を定員基準の緩和で解消するものだと指摘。職員の過酷な勤務にも拍車をかけると強調し、「経営悪化や人手不足は、介護報酬と労働条件の引き上げこそ唯一の解決の道だ」と反対しました。