行政窓口 デジタル化でどうなる 窓口は住民との貴重な接点 職員削減するな 伊藤議員が質問

伊藤祐司県議は9日、デジタルトランスフォーメーション特別委員会で行政窓口のデジタル化について質問しました。
 伊藤氏は、住民基本台帳にかかわる事務処理は市町村職員でなければ扱えないなど、行政窓口では住民の権利の得失にかかわる公権力の行使が行われていると指摘。デジタル化による窓口の無人化・廃止により、デジタルやAIが職員にかわって公権力を行使するのかとたずねました。
 担当者は、デジタル化可能な部分から効率化し、人が行うべきサービスを手厚くすると回答。
 伊藤氏は、自治体の窓口は職員と住民が直接対話する数少ない機会で、生活状況を把握し、DVや困窮者を発見して支援につなぎ、職員が専門性やノウハウを身につける貴重な場でもあると指摘。利便性向上は必要だが、窓口職員の削減ありきではならないと強調して、デジタル化にあたっては、憲法と地方自治の精神が窓口業務に生かされることを判断基準に推進するよう求めました