酒井宏明県議は１５日、健康福祉常任委員会で新型コロナ検査促進事業について質問しました。
焦点は、PCR 検査の範囲をどこまで広げるかです。「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」（年度内に 25 万回予定）の対象としている「健康理由等でワクチン未接種の人」に、自分の意思で接種しない人も含まれるかどうかについて、県は、14 日の本会議質疑では「パッケージは、国の交付金を使う事業のため国の指針の通りで、自分の意思で接種しない人などは対象外」と答弁していました。ところが、本日の委員会質疑で県は、健康上の理由について「自己申告」で足りるとして、ワクチンの副反応や自身の体調不安のため接種しないという人も幅広く認めることを示唆しました。診断書等の証明も不要です。また、「感染拡大傾向時の一般検査事業」（年度内に30 万回予定）に該当すれば、ワクチンを 2 回接種済みの人も対象となることを明らかにしました。
検査場所は、薬局や医療機関、イベント事業者等 250 カ所を想定。ただ、それをもって確定診断とはしないとしています。酒井氏は、感染力が強いと言われるオミクロン株の流行が懸念される中、接種済みでもブレークスルー感染を恐れて、PCR 検査を受けたい人は多いことから、感染防止強化のために、いつでも、だれでも、何度でも無
料でＰＣＲ検査を受けられる体制を整備するよう求めました。
県営ワクチン接種センター 来年 2 月～
また、県は追加接種に対応するため、県営ワクチン接種センターを 2022 年 2 月から前回同様、G メッセ群馬（高崎市）と旧韮川西小学校（太田市）の 2 か所に設置（計10800 人／日、約 32 億円）します。18 歳以上が対象で、初回接種未了者も含みます。酒井氏は、接種期間の前倒しも含めて、安全・迅速な接種体制の確立を求めました。
同委員会では、これらの運営経費のほか、医療機関への支援として約 20 億円、生活困窮者自立支援金として約 1 億円を含む補正予算案を、全会一致で可決しました。
