コロナ対策に奮闘した職員に冷たい仕打ち 経済回復にも逆効果 県職員期末手当引き下げ 伊藤議員が質疑

群馬県は、県人事委員会の勧告に基づき、県職員・教職員の給与改定(期末手当の減額)を含む補正予算案を議会に提出しました。日本共産党の伊藤祐司県議は 24 日、本会議で質問しました。
 伊藤氏は「2年連続の引き下げであり、コロナ禍の下で奮闘した職員に対してあまりにも冷たい仕打ちだ」と指摘。17億 5000 万円もの給与引き下げは、民間の春闘にも影響し、県の地域経済回復策に逆効果ではないかと質しました。
 山本一太知事は、県職員の給与は人事委員会勧告を尊重して決定することが原則だと答弁。
 伊藤氏は、これまで何度も人事委員会勧告によらない給与削減が行われおり、勧告を理由とすることはご都合主義だと批判。人事委員会は公務員の労働基本権を制限する代替措置であり、そもそも引き下げ勧告などありえないと指摘し、引き下げは認められないと強調しました。
 

県議報酬引き下げの議員発議については同日、全会一致で可決しました。