酒井県議は新型コロナ対策のほか、ジェンダー平等、気候危機対策も追及しました。 県内公立高校の男女別学率が18・8％と全国一の高さであることを示し、男女共学化に向けた取り組みをただしました。教育長は、高校教育改革の中で共学化を進めると回答。酒井氏は、性別により学校選択や進学に制約があってはならないとして、積極的な共学化推進を求めました。
県が全国で3 番目に導入したパートナーシップ宣誓制度について、県民への周知・啓発を行ない、当事者の意見を聞き、さらに充実した制度とするよう求めました。
酒井氏は、日本共産党の『気候危機を打開する2030 戦略』を示しながら、気候変動・気候危機対策についてただしました。県は、温室効果ガス50％削減を目指していると回答。酒井氏は、本気の取り組みが求められているとして、住宅用太陽光発電への補助復活、電気自動車への切り替え、小水力発電をさらに推進するよう求めました。
コロナ対策では、生活に困窮する人のため、生活保護制度の扶養照会や車の保有などについて、柔軟な運用を求めるとともに、生活保護の権利性を明確にするよう求めました。
