全国一律最賃制、学校給食費無料化を  国民投票法改正案の採択に抗議  酒井県議が討論  分煙ではなく全面禁煙を 伊藤県議が討論

 群馬県議会第2回定例会は15 日、新型コロナ感染対策の補正予算案などを全会一致で可決し、閉会しました。
 日本共産党の酒井宏明県議は、請願の採否について反対討論しまし
た。「国民投票法改正案の徹底審議を求める請願」について、「安倍改憲」反対の世論が広がり、8国会にわたり進まなかった改憲議論を強引に進めるもので、▽広告規制がない▽最低投票率の規定がない▽公務員の運動を不当に制限する―など、同改正案は根本的な欠陥を持つとして、趣旨採択を主張しました。「全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める請願」について、群馬県は東京都に比べ時給176円も低く、8時間働いても生活は困難で、最低賃金の高い都市に人口が流出し地方を衰退させるとして採択を求めました。「学校給食費の無料化を求める請願」について酒井氏は、県内の8割の自治体が補助しているとして、コロナ禍で格差と貧困が進
むなか、無料化への要求は一層高まっており採択するべきだと主張しました。

 伊藤祐司県議は同日、「地方たばこ税の一部を分煙環境整備に活用できる制度の整備を求める意見書」案について反対討論しました。
 伊藤氏は、公共施設や飲食店など、公衆の集まる場所での全面禁煙を義務付ける「たばこ規制枠組条約」を日本も批准しており、屋内全面禁煙が世界の流れだと指摘。 分煙を行っても受動喫煙は防げないこと、厚労省の研究で、受動喫煙による医療費が年間3000億円を超え、死亡者が交通事故の4倍の1万5000人であることを紹介しました。
 その上で、個人の嗜好を否定するものではないとしつつ、税金で喫煙場所を作ることは国民感情に反し、健康に資するところに税を充てるべきだと主張しました。