東毛ワクチン接種センターで６日、二重接種が発生しました。酒井宏明県議は７日の県議会健康福祉常任委員会で「あってはならない」と指摘し、質問しました。
二重接種は、１回目の接種後に経過観察ブースに移動すべきところ、誤って隣室の接種ブースに入ってしまい、２回目の接種を受けてしまったもの。県は、「一方通行を基本にしていたが、一部交錯するところがあった。担当者の確認が不十分だった」と認め、謝罪しました。
酒井氏は再発防止策として、接種済の人にリストバンドを装着し、経過観察ブースを出る際に取り外す方式などを提案。県央ワクチン接種センター（高崎市）では、床に色付きテープを張り動線をわかりやすく明示するなどの工夫を求めました。県は検討を約束しました。
酒井氏は、県が行う感染拡大地域モニタリング調査（伊勢崎市、太田市、大泉町の企業などが申し込めるＰＣＲ検査）について、感染流行地は固定しておらず対象地域を前橋や高崎を含む全県に広げることを要求。無症状者が感染を広げている実態を直視し、徹底したＰＣＲ検査の拡充を求めました。
さらに、コロナ禍で困窮する人々に対する生活福祉資金の特例貸付として６５億円余を計上したことに、酒井氏は、貸付ではなく給付金にすべきだと追及しました。
県はワクチン接種センター体制整備のため、５月中に合計４３人の県職員の異動を行いワクチン接種業務にあてました。伊藤祐司県議は８日、総務企画常任委員会で県職員の異動・配置について質問。各種研修・講習会などコロナ禍で開催困難な業務などの中止・延期、業務の執行方法の見直しなどを行い、人員を生み出したと回答。伊藤氏は、時短協力支援金や店舗見回りなどのコロナ対応のため、５月中は休日返上で職務に当たった部署もあったとし
て、職員配置に十分な配慮を求めました。
その上で伊藤氏は、人口・県税収入等がほぼ等しい栃木県と比較して、群馬県の一般行政部門職員数が約５００人少ない理由を問いました。県は、計上方法の違いだとしましたが、伊藤氏は「緊急事態への対応や県民サービスには余裕が必要。増員を検討するべきだ」と指摘しました。
また同委員会で「分煙環境整備の財源は地方たばこ税によるものとすることを求める請願」の審査にあたり、「世界の趨勢は分煙ではなく禁煙。採択はみとめられない」と述べました。
