日本共産党県議団は7 日、津久井副知事に対して、以下の要請書を手渡し懇談しました。 新型コロナウイルスが全国的に急拡大し、第3 波を上回る様相をみせています。群馬県でも6 日現在、患者数は累計で6400 人を超え（104 人死亡）、病床稼働率は49.5％、陽性率19.3% と全国的にもワーストクラスとなっています。 こうした中、知事は、警戒度を最高度の４に引き上げるとともに、酒類を提供する飲食店などに対する時短要請と事業規模に応じた協力金の支給を専決処分しました。これは共産党がこの間求めてきたもので一定の評価をしますが、対象となった飲食店に限らず、多くの中小業者、フリーランス、非正規労働者が日々の生活にも困窮しているのが実情です。県民の慢はすでに限界に達していると言えます。 コロナ陽性者は日々増加し、変異株も急増するなど深刻さを増しています。それに比べ、県のＰCR 検査数はあまりにも少なすぎます。広島県のように、無症状感染者を把握するた
めの社会的検査を大規模に行う必要があります。感染者がこのまま増え続ければ、大阪府のような医療崩壊を招く危険性すらあります。補償なき自粛を呼びかけるだけでは、またワクチン頼みだけでは、感染拡大を防ぐことはできません。思い切った、さらなる対策が求められています。そこで、緊急に以下のことを要請するものです。
記
１．群馬県を緊急事態宣言の対象地域に指定するよう国に要請すること。
２．PCR 検査の実施数を抜本的に引き上げること。とりわけ、医療機関、高齢者施設、障害者・保育等福祉施設、学校などへの社会的なＰCR 検査を頻回に実施すること。また、感染が拡大している地域のモニタリング検査、全事業所を対象にしたＰCR 検査を無料で実施すること。いつでも、だれでも何回でも無料でＰCR 検査を受けられるようにすること。
３．陽性者の医療機関への入院・宿泊療養施設への入所が滞りなく行われるよう、施設確保・人員配置をすすめること。
４．生活困窮者、エッセンシャルワーカー等への緊急の直接的支援を行うこと。
５．プライバシーを考慮しつつ、変異株の保健所別開示など、可能な限り正確な情報を県民に公開すること。
以上
