県有施設のあり方見直し「慎重に検討を」 デジタル化 情報漏洩対策、プライバシー保護を 行財政改革特別委 PCR 検査の抜本的な拡充を 学校での感染拡大防止、医療従事者への支援 危機管理対策特別委 

 酒井宏明県議が所属する行財政改革特別委員会が3月16 日に開かれ、12 項目からなる「提言」及び審議経過をまとめた「委員会報告書」を全会一致で採択しました。知事への主な提言内容は次の通りです。
▽県有施設のあり方見直し最終報告案について、議会の議決に沿った内容は評価するが、引き続き指定管理者や委託先への影響を十分考慮し、慎重に検討をすすめること。
▽行政のデジタル化について、情報漏洩が生じないようセキュリティー対策を行うとともに、デジタルデバイド対策も積極的に実施すること。
▽行財政改革大綱の「県職員の取組姿勢」について、デジタルファーストを掲げているが、前提となる県民ファーストについても職員に意識させること。
▽業務の効率化について、ICT による自動化・省力化を進めると同時に、個人のプライバシーは一度侵害されると回復が困難になるので、その保護には万全の対策を講じること。

 伊藤祐司県議が所属する危機管理対策特別委員会では同日、10 項目の「提言」および「委員会報告書」を全会一致で採択しました。主な提言内容は次の通りです。
▽新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、PCR 検査の抜本的な拡充など時宜に応じた対策を推進すること。必要な財政措置を政府に要望すること。
▽学校における感染予防のためのマニュアルの徹底、集団発生時には感染拡大防止のための速やかな対応を実施し、感染リスクの抑制に努めること。
▽医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーへ支援においては、現場の士気低下や不公平感を抱かれないよう十分配慮すること。
▽住民が適時適切に避難行動をとれるよう市町村と連携してハザードマップの住民への周知を図るとともに、更新について関係機関との連携を深めること。