県勤労福祉センター（前橋市野中町）の敷地内にあるテニスコートは、車いすでも使える（パラテニス）コートとしても人気がありました。ところが、県は昨年4 月から使用を中止し、今年４月から廃止する条例案を議会に提出。利用者から「意見も聞かずに、ひどい」と、抗議の声があがっています。
３月１１日の産経土木常任委員会で酒井宏明県議がその理由や経緯を質しました。県は、全面改修には５千万円かかる、廃止についてセンター利用団体から意見を聞き、ご意見箱も設置したが特に意見は寄せられなかった、代替施設（伊勢崎ふれあいスポーツプラザ）があるなどと答弁。酒井氏は、利用者の意向調査が不十分であり、障害者スポーツ人口が増えている中で、なぜ廃止なのか、全面改修が無理なら、当面部分改修で対応すべきだなどと追及。廃止の議案に反対し、存続を求めました。
県は、敷島公園水泳場の現地建替えにあたって、PFI（公共施設の設計から建設・管理運営まで一括して民間事業者に委託する手法）の導入を狙い、その調査のための委託費用として新年度予算に3600 万円を計上しています。県有施設あり方見直し委員会の中間報告によれば、同水泳場の建替え費用として、78 億8 千万円を見込んで
いますが、PFI で、その費用を圧縮する狙いです。
１２日の産経土木常任委員会で酒井県議は、今回の委託契約はPFI 導入の可能性を探るもので、導入しない選択肢もありうるのかと質問。県は、PFI のメリット・デメリットについてよく調査をするもので、結論ありきではないと答弁しました。
酒井氏は、PFI 事業者の撤退のリスクや県財政の後年度負担について指摘し、全国的にも破たんが相次ぐなど問題が多く導入すべきではないと反対を表明。そのうえで、慎重に検討するとともに、議会にも詳しく報告するよう求めました。
