感染症対策、防災関連など補正予算可決 日本共産党も賛成 ゆきとどいた教育をすすめる会が署名提出

 県議会本会議が9 日開かれ、新型コロナウイルス感染症対応事業として46億円、防災・減災関連の公共事業に101億円など、合わせて167億円の2月補正予算を全会一致で可決しました。
 補正予算には、児童福祉施設や介護施設等における感染拡大防止対策支援や、生活福祉資金の特例貸付、特定不妊治療費助成、畜産競争力強化整備などが含まれています。公共事業には、水害対策28億円、土砂災害対策20億円などが含まれています。
 また、八ッ場発電所(年間発電電力量 一般家庭約12000 軒分)の設置や上武ゴルフ場を廃止する条例改正が行われました。 さらに、「第83 回国民スポーツ大会(現:「国民体育大会」)」及び「第28 回全国障害者スポーツ大会」の群馬県での開催が2029 年度に1 年延期となることから、基金条例が改正されました。

 群馬県ゆきとどいた教育をすすめる会は9 日、萩原渉県議会議長に15260 筆の請願署名を提出し、懇談しました。日本共産党県議団が同席しました。
 加盟団体から、コロナ禍のもとでの子どもたちの現状や、県が小中学校全学年で少人数学級に踏み切ったことへの評価、教員増の願いなどが語られました。