４日の産経土木常任委員会で、酒井宏明県議は、飲食関連事業者等事業継続支援金
について、「今年１月又は２月の事業収入（売上）が前年同月比で３０％以上減少」
と支給条件のハードルを下げたことを評価。早期具体化と支援金の速やかな支給を求
めました。
同支援金（上限：個人事業者２０万円、法人４０万円）は、営業時間短縮要請の対
象地域（前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町）
の飲食店と直接的な取引がある「飲食料品、割り箸、おしぼりなど飲食業に財・サー
ビスを提供する事業者」「タクシー事業者、運転代行事業者」などに支給するという
もの。酒井県議は、お茶屋さんや花屋さんからも支援金を求める声が寄せられている
として、対象業種を拡大するよう求めました。これに対し県は、「個別具体的に判断
する」とのべるとともに、委託事業者の選定を進めているところであり、3 月中旬に
は申請が開始できるようにしたいと答弁しました。
委員会ではこのほか、Gメッセ群馬の利用状況（展示ホールの日数稼働率１３．６％・
面積稼働率９．４％、メインホールの日数稼働率４３．８％・面積稼働率２４．２％）や、
ぐんまフィルムコミッション（FC）におけるロケ誘致の活動状況、水害対策や土砂災
害対策などについて質しました。
