酒井氏は、県が小学校３年から6 年、中学校全学年を35 人学級（小１・２はすでに30人学級）化にすることを評価しつつ、予算1億円減、教員減の理由をただしました。
教育長は、生徒数の減少や、県の財政状況が厳しい中で、国の加配教員を少人数学級に振り向ける編成にしたと説明。酒井氏は、「これでは現場は素直に喜べない。教員増で多忙化解消と子どもに向き合う時間を確保すべきだ」と強調しました。
また、ＩＣＴ化で電磁波による健康被害が懸念されるとして、ガイドライン作成などの対応を求めました。教育長は「情報収集していきたい」とのべました。
