時短要請協力金 対象地域限定するな 国に交付金の増額を求めよ 伊藤県議が質問 酒井県議が反対討論

 22日の群馬県議会で日本共産党の伊藤祐司・酒井宏明両県議が、営業時間短縮要請について質問・反対討論しました。
 群馬県はこれまで、9市町(前橋、高崎、伊勢崎など7市、大泉町など2町)の酒類を提供する飲食店などに夜8時までの時短営業を要請していました。23日から解除しますが、伊勢崎市と大泉町の2市町のみ時短を要請。しかし、期間を短縮して1週間だけ、協力金を1日4万円から2万円に減額します。
 伊藤氏は、県内の感染者数は下げ止まりしており、9市町以外でクラスターが発生するなかでの時短要請解除は、拙速で県民に対し誤ったメッセージになると指摘。協力金の減額について、「交付金が底をつき原資がないなら、国に対し増額を求めるべきだ」と強調しました。
 採決に先立ち、酒井氏が反対討論に立ちました。県の警戒度を最高の4に保って外出自粛を求めたままの時短解除や、協力金の減額は県民の理解が得られないと指摘。支給対象外地域からの「不公平だ」との声や、自民党議員からの「県民の分断を招いてはならない」との発言を紹介。感染防止の観点からも、地域限定・期間短縮・協力金削減に反対しました。