時短要請協力金対象地域の拡大を 全会一致で附帯決議 代行業など飲食関連業者にも最大40 万円の支援金支給 県議会第1 回臨時会 酒井県議が質問

 令和3 年第1 回臨時県議会が5 日開かれ、約107 億円の新型コロナ感染症対策予
算を全会一致で可決し、閉会しました。
 日本共産党の酒井宏明県議が質問にたち、時短要請協力金(1 店舗56 万円 前橋、
高崎、桐生、伊勢崎、太田、館林、みどり、大泉、邑楽の9市町で2 週間延長)の継
続支給は当然だが、支給対象になっていない渋川市や玉村町など隣接する自治体の飲
食店などから「公平性に欠ける」との批判がでているとして、支給対象を全県に拡大
するよう求めました。
 本会議では、時短要請していない地域の飲食店や関連事業者にも県として対応を検
討するよう求める附帯決議を全会一致で可決しました。
 また今回、県独自で飲食関連事業者への支援金として約20 億円を計上。食材酒類
販売の卸売小売、おしぼりリース、運転代行業などを対象に、1事業者当たり個人
20 万円、法人40 万円を支給します。酒井氏は、時短の影響を問わず支援すること、
支給対象業種を広げることなどを求めました。産業経済部長は「多くの要望が寄せら
れている。実態をよく検討していきたい」と答えました。
 このほか、感染症患者を受け入れる病床確保や医療従事者派遣元支援、回復者の転
院受入補助、ワクチン接種体制の確保の予算が計上されました。

罰則より補償を 特措法改定に抗議

 酒井県議は質問の冒頭、新型コロナウイルス対応の改定特別措置法・感染症法の成
立にふれ、罰則を設けることは感染症対策の進むべき方向をねじまげる歴史的な逆行
だとして、強く抗議。また、事業所に対する罰則を規定することは、長期にわたる新
型コロナの影響で苦境にたつ事業者に、補償もなく休業や時短営業に従わせるという
ものだと批判。罰則よりも十分な補償こそ求められていると強調しました。