職員期末手当の削減は地域経済に一層の打撃 デジタル化に前のめりの「新総合計画」反対

学術会議6 人の任命求める請願が不採択に 伊藤県議討論

 伊藤祐司県議は、15 日の県議会本会議で、各議案や請願について反対討論を行いました。補正予算について伊藤氏は、新型コロナウイルス対策関連予算について賛成しつつ、職員の期末手当の5億円もの削減は、コロナ禍のもとで地域経済に一層の打撃を与え、公務員給与に準じる保育園や学童クラブ職員などのエッセンシャルワーカーの待遇の引き下げにもつながるとして反対しました。
 また、知事が進める「新総合計画ビジョン」は、未来のためにデジタル化の推進が必要だというが、地に足がついた計画ではなく、データの一元化による情報漏洩問題や、サービスの統一・標準化は地方自治の多様性と自主性への配慮に欠けていると指摘。特に教育分野について、教育内容の充実や教員負担の軽減を謳って、ICTの活用やひとり1台の端末導入を掲げているが、教育とは、生き生きと教える先生を感じ、人への信頼をつちかい、豊かな個性と人間性がぶつかり合う営みだとのべ、「本物の教育改革に必要な少人数学級化にも言及していない」として反対しました。
 学術会議の新会員6人の任命を求める請願を、「実施困難」などと不採択にすることは、自ら法律を守る気がないというに等しく、気に入らないものは排除する全体主義に道を開いてはならないとして、採択を求めました。