防災対策・公共交通にシフト 県土整備プランに賛成 情報開示や透明性の確保を 酒井県議

 8日の産経土木常任委員会で、酒井宏明県議はこれまで反対してきた県土整備プランに賛成しました。その理由として、次期県土整備プラン2020は、防災減災対策を最優先課題に位置付けるとともに、公共交通網の整備を重視し、7つの交通軸と称してきた大型道路整備の位置づけが相対的に低くなったことをあげました。
 実際、八ッ場ダムやコンベンション施設はすでに完成し、新たなダム計画や身の丈に合わない箱モノ建設は予定されておらず、採算性が疑問視されていた東毛広幹道のBRT計画を白紙に戻すなど、県はいったん始まった事業でも思い切って見直していく姿勢を示しています。
 こうした点を評価しながらも、防災対策を隠れ蓑に、不要不急の事業をすすめるようなことは許されないこと、県民への必要な情報開示や透明性を確保すること、住民や利害関係者の声を十分くみ取ったうえで事業をすすめることを求めました。