伊藤祐司県議は８日、県議会厚生文化常任委員会で、コロナ対策や国保税減免について質しました。
県の感染警戒レベルが最高度のフェーズ３に引き上げられ、３３５のコロナ病床確保を目指すとする県に対し伊藤氏は、病床は確保できても医師・看護師の確保ができない事例が全国で報告されているとして、現状を質しました。県は、医療者を含めた確保の見通しを明言しました
感染拡大防止について伊藤氏は、日本のＰＣＲ検査数が極端に少ないことをあげ、県として墨田区や世田谷区のように、先んじて介護施設や教職員への社会的検査を実施する方式を提案。県は、クラスターが複数発生している地域などでは実施を考慮したいと応じました。
伊藤氏は、７日から始まった日米共同訓練に参加する米兵１００人が、ＰＣＲ検査もせずに前橋市内の民間ホテルに宿泊する件について対応を求めました、県は、防止対策に万全を期すよう県知事から防衛省に要請しており、ホテルには防衛省職員が滞在して対策すると回答しました。
国保税について伊藤氏は、国が示す基準額を大幅に上回る基金をためている自治体があることを示し、国保税減額を考慮すべきだと指摘しました。
