知事等特別職・議員報酬引き下げには賛成 酒井県議が討論
酒井宏明県議は、11 月30 日の県議会本会議で、県職員（教職員・警察含む）の期末勤勉手当（一時金）の支給月数を０・０５か月引き下げる議案に反対の討論を行いました。同議案は、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったことを理由としています。
酒井氏は、知事等特別職の一時金引き下げは議員報酬引き下げと同様に賛成としつつ、県職員２万２千人、５億円以上の引き下げは、地域経済に打撃を与えるものだと指摘。
民間の水準低下は、コロナ禍だけでなく、労働法制の改悪、大企業・富裕層優遇政策の結果であり、医療や介護、保健衛生、教育など、県民生活に不可欠な行政サービスのため日夜奮闘する公務労働者の賃下げは、労苦にこたえないばかりか、政府の失策のつけを現場に押し付けるものだと厳しく批判しました。
その上で酒井氏は、「コロナ禍などで下がった民間に歩調を合わせることは、さらなる賃下げ競争、労働条件引き下げへの悪循環を招く」と反対しました。
