東邦亜鉛スラグ問題 公害企業に「手心」ゆがんだ廃棄物行政が浮きぼりに

伊藤ゆうじ県議 決算総括質問で追及

 群馬県安中市の東邦亜鉛株式会社が排出し県内に不法投棄した有害スラグ(金属精錬時の残留物)の問題で、県の環境行政が処分に「手心」を加えている実態が浮き彫りになりました。26日の県議会決算特別委員会で日本共産党の伊藤祐司県議の総括質問で明らかになったもの。
 伊藤氏は、公共事業の「建材」として使用されたスラグを、県が不法投棄と認定せず行政処分しない問題を追及。県の「判断の詳細の答弁は差し控える」との回答に対し伊藤氏は、「投棄する意図はなかった」などとする投棄者の主観や、原状回復措置の有無は考慮しないとする環境庁の行政処分の指針に従って認定するよう求めました。

情報開示するも「のり弁」(黒塗り) 状態

不法投棄は2014 年以降であるとする県に対し伊藤氏は、06 年から土建業者と契約してスラグを不法投棄させていることは県も把握し、地元住民も周知のことと指摘。
違反が長期間継続していないと証明できなければ軽減しないとの県の基準に照らしても軽い処分は誤りであると厳しく指摘しました。
スラグによる環境汚染状況や、県の廃棄物業者に対する日常的な監視・指導内容についても県は情報開示しません。調査依頼に対し県が出した資料が「のり弁」状態であることを示し、「このような姿勢では、長期にわたる違反行為をなぜ見逃したのか議論もできない」と指摘、「2元代表制の地方自治が機能しなくなる」と知事に開示を求めました。