コロナ対応の補正予算には賛成しつつ、支援強化求める
群馬県議会本会議が10 月12 日開かれ、日本共産党の酒井宏明県議は新型コロナ対応の補正予算には賛成しつつ、憲法25 条の精神を発揮して、県民や中小業者への直接的支援の強化を求めました。そのうえで、３つの請願が不採択にされたことについて反対討論しました。
酒井氏は、日米地位協定抜本改定を求める請願について、全国知事会が同協定の見直しを求める「提言」を全会一致で２年前に採択した以降、県内４市町村を含む２１０の自治体で同趣旨の意見書の採択がひろがっていると指摘。在日米軍基地内で拡大するコロナ感染にも国内法を適用すべきだとして、屈辱的な同協定の見直しを求める請願の採択を求めました。
マイナンバー制度の廃止を求める請願については、多くの個人情報と結びつき、情報漏洩や盗難・紛失、悪用も危惧される同カードに対し、その取得率は県内15％にとどまり、県民は必要性を感じていないとして、採択を主張。
消費税減税と複数税率・インボイス制度の廃止を求める請願について、自腹を切って消費税を納税してきた中小事業者は、コロナ禍のもとでさらに追い詰められていると強調。たった１回の審議で不採択としたことに抗議し、採択を求めました。
