病床確保の費用補填を 感染患者受け入れ医療機関への助成求める

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8日の厚生文化常任委員会で、伊藤祐司県議は、新型コロナ感染患者を受け入れた病院への財政支援に関して質問しました。

県内の感染症対応のベットは少なく、感染の波が来ればすぐ逼迫してしまいます。このため県は、感染症指定病院以外にもベッドの確保を要請しました。
しかし、10床の感染患者受入ベッドを準備するには、ナースステーション部分なども含め20~30床分を空ける必要があります。専任スタッフの確保も必要で、そうなると今稼働しているベットにして40床程度を空けるのと同じになります。

伊藤氏は「準備だけでなく、病床を確保しておく費用をどう補填するのか」と質しました。
「補正予算で、空床補償の措置を制度化したい」との県の回答に対して、「空きベッド1床あ たり100万円を一時金として支給する県の措置は評価するが、とても足りないということ を認識して制度化を急ぐべき」と指摘しました。
感染患者を受け入れた病院には、院内感染を起こした病院もあります。これらの病院は、どこも地域の中核病院です。院内感染によって3週間ものあいだ救急も外来も休診となり、地域医療が逼迫しました。それだけでなく、診療体制の大幅な縮小、病棟の消毒と全職員のPCR検査、患者の受診抑制、風評被害など、病院は大きな損害を受けました。「経営を考えれば、今後の受入は躊躇する」という病院もあります。

伊藤氏は「大変な苦労をして受け入れを行ない、結果として院内感染を起こした病院に対する財政支援をどうするのか」と質問。健康福祉部長は「大きな問題であると認識しているが、全国知事会が行った国への要請に対する動向を見ながら対応したい」と述べるにとどまりました。
伊藤氏は「これらの病院では、このまままではボーナスカットなどが現実問題になりかねない。感染の第2波到来時に受け入れ病院がないという事態を避けねばならない。国の補正予算の予備費10兆円を医療に対する補償と支援に使うよう、県から国に働きかけてほしい」と注文しました。