新型コロナ　中小私鉄への影響甚大　減収８割も　県として独自の支援を

8 日の産経土木常任委員会で酒井宏明県議は、新型コロナウイルス感染症の影響による県内の中小私鉄等の利用者数の減少や減収の状況についてただしました。
県によると、4 月の前年同月比で、上毛電鉄の乗客数は58%減、収入は55%減、上信電鉄の乗客数は69%減、収入は63%減、わたらせ渓谷鉄道の乗客数は82%減、収入は 78%減と軒並み大幅な減少、減収となっています。また、乗合バスについては60%、高速バスは85%、貸切バスは85%と、それぞれ大幅な減収。学校の休校や会社のテレワー ク(リモートワーク)の推進、「不要不急の外出自粛」要請などにより、バスや鉄道など公共交通の事業者にとっても危機的状況であることが浮き彫りとなりました。 酒井氏が県として独自の支援を求めたのに対し、県は沿線自治体とも連携してすすめていくと答えるにとどまりました。