知見に基づく詳細な説明と補償を 「緊急事態宣言」の解除を受け、第4次県要請 審議「自粛」も解除を

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党県議団は 14 日、政府が 39 県の緊急事態宣言を解除する方針であることを受けて、解除後の県の施策について緊急申し入れを行いました。コロナ問題での申し入れは 4 回目です。 津久井副知事、笠原教育長、星野議会事務局長が対応しました。 山本知事は、群馬を対象地域から外さないように国に求めるとともに、外れた場合でも慎重な判断をするとしています。 懇談で、長引く自粛で県民の困難が深刻化していることに触れつつ、「感染の状況によっては、休業要請を続けるなどの慎重な判断もあり得るが、 その際も科学的知見に基づく詳細な説明が欠かせな い」と指摘しました。 また、「自粛や休業を続けるのであれば補償とセットで行うのが当然。そうでなければ県民にメッセージがしっかり伝わらない」として「支援金」や「給付金」 の上乗せ、県立大学の学費半減、雇い止めや内定取り消しされた若者の臨時県職員としての採用、学校再開にあたっての市町村教育委員会の判断尊重などを申し入れました。

審議「自粛」も解除を

さらに、群馬県議会第 2 回定例会が 22 日に始まりますが、緊急事態宣言のもとで一人 65 分の質問時間が 45 分に制限されたり、委員会質問も 20 分に限定されたりと「自粛」モードになってい ます。 しかし、宣言が解除されて審議自粛は通りません。 しっかりと議員としての役割を果たすときであり、「自粛は解除するべき」と狩野議長あてに申し入れました。