住宅リフォーム助成 「役立つようであれば検討」 決算特別委総括質疑で産業経済部長が答弁

活動報告

 2018年度県決算に関する総括質疑が10月25日に行われ、日本共産党は酒井宏明県議が、県の小規模企業振興条例にもとづく中小企業対策についてただしました。
 帝国データバンクの調査によると、18年度の群馬県内の企業の休廃業・解散率は全国で8番目に高く、対倒産比率では、関東で一番高い状況です。県は「様々なデータがある」としながらも、休廃業がここ数年確実に増加していることを認め、引き続き事業承継支援に取り組む考えを示しました。
 酒井氏は、事業承継診断や個別課題への対応を支援する体制の強化を求めるとともに、住宅リフォーム・店舗リニューアル助成等中小業者への直接支援につながる補助事業の必要性を強調。子育て世帯編リフォーム支援や、県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援など、2009年から形を変えて継続し、市町村の助成制度とも併用が可能な秋田県の制度を紹介しながら、群馬県としても制度を創設するよう求めました。
 これに対し、鬼形尚道産業経済部長は、住宅リフォーム助成の経済波及効果を認める見解を示し、「秋田県など進んでいるところの状況も分析して、地域振興に役立つようであれば検討したい」と、従来より踏み込んだ答弁をしました。
 酒井氏は、「子どもの医療費無料化といった全国に誇るべき手厚い施策を続けているのが群馬県だ。リフォーム助成制度もやろうと思えばできる」と強調。休廃業が全国でも多い県として、中小業者への直接支援に思い切って踏み出すよう重ねて求めました。
 山本一太知事は、「中小企業は地域経済を支える原動力。小規模企業振興条例の理念を踏まえて、様々な支援をしっかり取り組む」と答えました。