県政の役割は暮らし支える施策の充実 福祉、教育後回しの新年度予算に反対

活動報告

 第1回定例県議会は3月12日、2019年度一般会計当初予算案などを可決して閉会しました。
日本共産党の伊藤祐司議員は同日、予算案など議案の一部に対して反対討論しました。

◆県民に寄り添った予算を 
 来年度予算案は、「7つの交通軸」やコンベンション施設など不要不急の開発予算を含んだ土木予算、投資的経費が大幅に増加。一方で、福祉や教育予算の削減、後回しが目立ちます。
 伊藤氏は、「国の悪政を無批判に受け入れた内容。地方自治体として県民を守るという意思は感じられない」と指摘。不況の中で生活苦にあえぐ県民に寄り添い、暮らしを支える施策の充実こそ県政がやるべきことだと強調しました。

◆消費税増税中止、給食無料化、スラグ撤去etc. 県民の切実な要求が廃案に……共産党は採択を主張
 日本共産党が紹介議員になった各請願が、共産党以外の会派によって廃案に。伊藤県議は、各請願の採択を強く求めました。
 国民健康保険加入者の負担軽減を求める請願について、崩壊危機に陥っている中で、国に公的資金の投入を求めるだけでなく、県として一般会計から繰り入れを行うべきだと採択を主張。有害スラグの撤去を求める請願についても、「環境汚染の危機に立ち向かうのか、傍観するのかが問われている」と、採択を求めました。

◆消費税増税分の便乗値上げを批判
 消費税の10%増税に対応して、県有施設の利用料や各種手数料を改定する議案も、共産党以外の賛成で決まりました。県には消費税の申告義務はなく、納税もしていませんが、増税分の2%がそのまま公共料金に上乗せされます。
 増税による経費分だけを料金に上乗せすることは理解できるとしても、一律2%の値上げは便乗値上げ。認めるわけにはいきません。