子育て・教育・福祉最優先の予算こそ 県民の切実な願い実現へ 一般質問で知事に迫る 

活動報告

 年2回の日本共産党の一般質問。第1回定例会では酒井宏明県議が2月25日に登壇し、県民の願いに背を向ける県政の実態を明らかにするとともに、県民の切実な願いに寄り添った予算への転換を求めました。

◆大型開発予算が、子育て、教育、福祉を圧迫
 2017年度、18年度の2年間で、県予算の投資的経費は159億円増えた一方、社会保障関係費は61億円増にとどまっています。今議会で審議された19年度予算でも、八ッ場ダムに191億円(前年度比45億円増)、コンベンション施設関連に170億円(同62億円増)、「7つの交通軸」を含む道路ネットワークに241億円(同31億円増)など大型開発の予算が特に増えています。大型開発を優先した予算編成によって、子育て、教育、福祉の予算が圧迫されているのが実態です。

◆払いきれない国保税―値上げ抑える具体策を
  群馬県は現在、1歳児の保育士配置基準を5対1としています(国の基準は6対1)。酒井氏は、栃木県、新潟県では3対1、埼玉県、長野県は4対1であることを紹介し、「子どもの健全な発達や、ゆきとどいた保育を保障するためにも、保育士の負担を軽減するためにも、せめて近県並みに4対1にすべきだ」と要求。また、保育士の処遇改善は急務だとして、県単独で一律2万円を給与に上乗せするよう求めました。
 中村弘子こども未来部長は、県単独補助制度のあり方について市町村や保育現場からさまざまな要望があがっていることは認めたものの、「必要性や優先順位を十分検討する」と述べるにとどまりました。

◆学校給食費無料化―新年度25自治体へ拡大
  日本共産党が8年前の県議選で初めて公約に掲げた小中学校の給食費無料化は、4月から新たに中之条町が完全無料化、伊勢崎市が一部補助を予定。あわせて25市町村が無料化を実施することになります。
 笠原寛教育長は、無料化の効果が出ていることは認めつつ、「実施主体である市町村が、実情に応じて判断すべきもの」と、従来の答弁を繰り返すばかり。酒井氏は、「市町村と折半すれば、40億円で完全無料化は実現できる。県民の声にこたえ、今こそ足を踏み出すべきだ」と述べて、県としての無料化を強く求めました。

◆30人学級―群馬はもはや後進県
  1999年度から群馬が全国に先駆けてスタートした少人数学級「さくら・わかばプラン」も、いまや他県の取り組みに追い越されている状況です。
 酒井氏は、ゆきとどいた教育を実現するためにも、教職員の多忙解消のためにも、全学年での30人学級実施を急ぐべきだと指摘。20年度から本格実施となる、小学校英語の教科化についても、教員の多忙に拍車をかけるような問題点や課題にふれながら、専科教員の配置を進めるよう求めました。
 笠原教育長は、少人数学級の有効性を認める一方で、拡大の考えは示しませんでした。

◆県独自の給付型奨学金制度を
  国が今年度から実施している大学生への給付型奨学金は、対象人数が極めて少なく内容も貧弱なもので、抜本的拡充を求める声が強まっています。こうした中で、地方自治体で給付型奨学金を創設する動きが広がっています。
 酒井氏は、県内生活保護世帯の大学進学率が8.8%と、全国平均(20%)の半分以下となっていることをあげて、「教育を受ける権利の侵害だ」と指摘。群馬県として制度を創設するよう要求しました。
 笠原教育長は、「経済的な理由によって、大学への進学や通学を断念することがないようにすることが重要だ」と言いつつ、国まかせの姿勢を崩しませんでした。