安倍政権追随、世論敵視の自公を批判 核禁条約批准、9条改憲発議中止の請願不採択 

活動報告

日本共産党の酒井宏明です。会派を代表して通告してあります議案および請願について、委員長報告に反対の立場から討論します。

178号及び187号、職員給与改定の予算と条例改正についてです。

一般職員の月例給と期末勤勉手当の引き上げはもとより賛成です。ただ標準の勤務成績の場合、55歳を超えると昇給を停止するという昇給制度の見直しは、人事委員会勧告に基づくとはいえ、疑問なしとしません。また、知事等特別職と県議会議員の期末手当引き上げは、便乗型のお手盛りと言わざるを得ず反対です。

190号、指定管理者の指定についてです。

みかぼ森林公園の指定管理料が一気に860万円の減額となります。公園内の常駐をやめ、巡回に切り替えるというものですが、利用者へのサービス低下や指定管理者で働く労働者の処遇低下、労働強化につながるおそれがあり反対です。

191号から194号は、西毛広域幹線道路の橋梁工事、コンベンション施設及び駐車場の建築工事、八ッ場ダム関連のトンネル工事の請負契約の締結と変更です。大型開発を推し進めるこれらの議案には賛成できません。

なお、先の本会議一般質問で自民党議員から、「上信自動車道を無駄遣いとする議論は近視眼的、短絡的な発想だ」との発言がありました。しかし、すでに国道や県道が立派に整備され、朝夕の一時的な渋滞も、人口減少のため将来的には解消すると言われています。一方で、利根沼田地域を通る望郷ラインを自分たちの手に余るとして県道への昇格を望む声が当該自治体から上がっているということは、それだけ維持費が大変だということを意味します。既存のインフラ整備費用がかさみ、新規事業を実施するのが困難な時代に入っているという自覚をもつべきではないのでしょうか。こうした自覚もなしに大型開発をあおることこそ「近視眼的、短絡的」な姿勢ではないでしょうか。

次に請願についてです。

文教警察2号、学校給食費の無料化についての請願です。県内では10の市町村が完全無料化、13の市町村が一部補助を行っています。来年度からさらに増える見込みです。なぜ県は背を向けているのでしょうか。戦後の1951年、当時の文部省が、学校給食費も無償化することが理想と述べています。先進国では学校給食は恩恵や貧困対策としてではなくて、公教育の責務として、子どもの発達保障の観点から無償とされています。本来は国の責任で行うべきですが、知事の言う「未来への投資」の一環として、来年度から給食費無料化に踏み切ることを強く求めます。

次に、総務企画49号、オスプレイの群馬上空での飛行訓練の中止と米軍横田基地への配備中止を求める請願です。

今年10月から米陸軍のCV22オスプレイが横田基地に正式配備され、群馬上空でもすでに事前通告もなしに頻繁に飛行訓練を行っています。米軍が駐留しているドイツやイタリアでは米軍機もその国の法律を守ることになっています。ところが日本では米軍には航空法も適用されず、傍若無人に県民の安全安心な生活を奪っています。このような屈辱的な状態が続くことは許せません。夜間訓練や超低空飛行訓練を行い、墜落事故を何度も起こしている危険な軍用機の飛行をただちに中止することは群馬県民の切なる願いです。よって、継続ではなく、採択を求めます。

同53号は、日米地位協定の見直しを求める請願です。

全国知事会は7月に「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択し、日米両政府に提出しました。日米地位協定の抜本的見直しを求めるもので、航空法などの国内法の適用や米軍の訓練ルート、時期に関する情報を事前に提供することや基地の使用状況などを点検して縮小・返還を促すことを求めています。佐賀県議会や岩手県議会などがすでに意見書を採択しています。オスプレイの訓練場ともなっている群馬県こそ、議会としての明確な意思を示すべきではないでしょうか。継続でなく採択を求めます。

同50号は、核兵器禁止条約の批准を求める請願です。

国連での採択から1年余りで、69か国が署名し、19か国が批准しており、被爆国日本の早期批准が被爆者をはじめ多くの国民から切望されています。これまでに岩手、長野、三重、鳥取、沖縄の各県議会を含め、351の地方議会が批准を求める意見書を提出しています。本請願を不採択にするということは、核兵器廃絶を願う世論と運動を敵視し、核兵器にしがみつく姿勢を公然と表明するものにほかなりません。厳しく抗議するとともに、本請願の採択を強く求めます。

同54号、消費税増税の中止を求める意見書の提出を求める請願です。年金カットと社会保障費負担増、賃金低下と物価上昇の3重苦、4重苦のもとで「これ以上節約するところがない」「生きていけない」と悲鳴が上がっています。さらに「複数税率」や「インボイス制度」は、地域経済を担う中小業者にとって過酷な負担となり、免税業者が商取引から排除される重大な問題があります。住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税はきっぱり中止すべきであり、採択を求めます。

同55号、憲法9条改憲の国会発議を行わない意見書採択を求める請願です。

安倍政権は、先の臨時国会で憲法審査会の開催を強行し、自民党改憲案の提案をごり押ししようとしました。しかし、市民と野党の反対でついに断念に追い込まれました。憲法は99条で国務大臣、国会議員らに憲法尊重擁護義務を負わせています。首相が改憲を叫ぶこと自体が憲法違反です。しかもその内容は、9条に自衛隊を明記し、まさに海外で戦争する自衛隊に変えようというもので、絶対に行うべきではありません。改憲推進のもとで、専守防衛とは言えない攻撃用の、しかも高額な米国製兵器の購入が次々と計画され、防衛費の増額が突出しています。沖縄県辺野古への新基地建設にむけた違法な土砂投入や日米軍事演習の強化も見過ごせません。今回は改憲案の提出を断念させたとはいえ、安倍首相は2020年までの改憲に執念を燃やしており、いささかも軽視できません。

よって、改憲発議を行わない意見書採択を求める請願は、今こそ採択すべきであり、不採択に断固反対します。

以上で、私の反対討論を終わります。