臨時・非常勤嘱託職員への忌引き・結婚休暇を新設  来年度から

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 12月12日の「ぐんまの雇用戦略特別委員会」で酒井宏明県議は、県庁で働く臨時・非常勤嘱託職員の処遇について取り上げました。
 酒井氏の質問に対し、県側は、忌引き休暇について、週29時間以上勤務の臨時職員(対象105人)に対して、非常勤嘱託(対象646人)と同じ日数を新たに付与すると答弁。結婚休暇も、新年度から、週29時間以上勤務の非常勤嘱託及び臨時職員に対し、連続する5日間の休暇制度を設けることを明らかにしました。酒井氏は休暇制度の拡充を評価しつつ、実際に取得できるよう職場での理解と配慮を求めました。
 酒井氏はまた、改正地方公務員法で「期末手当を支給することができる」と規定されていることにふれ、フルタイムだけでなく、パートタイムも含めて支給を原則とすべきだと主張。県は「真剣に検討中だ」と答弁しました。
 会計年度任用職員制度が始まる2020年度を前に、正規職員が任用職員に置き換えられるのではないか、これまで働いていた臨時職員・非常勤職員の雇止めが発生するのではないかなどの不安が広がっています。酒井氏は、制度の導入にあたっては、適正な賃金や労働条件が保障されるように必要な財源を確保するとともに、国に対して地方交付税などの財政措置をとるよう要請するよう求めました。