「激変緩和」しても高騰する国保税 構造的な欠陥を県民に知らせ公費投入を国に迫れ 

活動報告

 11月末に群馬県が市町村に示した来年度の国保納付金の算定額が大幅な増額となっています。日本共産党の伊藤祐司議員は10日の厚生文化常任委員会でこの問題を取り上げ、「国保の構造的欠陥」を広く県民に知らせるとともに、政府に公費投入を迫る行動を提起しました。
 市町村の来年度の納付金は、基準となる2016年度比で106.4%にもなっています。県はこの平均+1%の107.4%を超える市町村にたいして激変緩和措置をとり、107.4%に高騰を抑えた、としています。
 伊藤氏は「これでは激変緩和と言えない」と指摘。「こうした高騰が毎年にように続くことに危機感を持っていないのか」と質したのに対し、国保援護課長は、「医療費が増え続ければ国保の運営はますます厳しくなる」との認識を示しました。
 伊藤氏は、国保が年金者など低所得者を中心とした保険となっているにもかかわらず、中曽根内閣以来、国庫負担が減らされ続け、これが主因で協会けんぽの2倍近い負担となっていることを指摘。世帯にかかる「平等割」、家族の人数にかかる「均等割」という、他の保険にはない「人頭税」のような前時代的な仕組みが制度の構造的な欠陥をつくり出していることを、資料を示して解説しました。
 その上で、「この構造的欠陥を全国知事会も問題視し、『均等割』の廃止と『1兆円の公費投入』を求めている。県はこれを広く県民に知らせ、世論をつくる先頭に立つべき」と迫りました。
 健康福祉部長は、引き続き政府に公費投入を求める姿勢を示すとともに「県民への広報については検討したい」と答弁しました。