税金は高規格道路より公共交通へ/酒井県議が討論 

活動報告

 第3回前期定例会に上程中の議案が10日、議決されました。日本共産党の酒井宏明県議が、条例改定や請願の審査結果の一部に対して反対討論しました。
 上信自動車道の橋梁工事に関する請負契約締結の議案に対して、人口も交通量も顕著に減少している地域であり、今後さらに莫大な税金を投入して高規格道路を建設するよりも、コミュニティバスやデマンドタクシーなど公共交通の拡充に予算を回すべきだと主張しました。
 県民1人当たり700円を課税している「緑の県民税」を5年延長する条例改定について、温室効果ガスを多く輩出する企業に炭素税のような形で課税すべきだと述べるとともに、国が森林環境税を導入しようとする中で、二重課税となる懸念もあると指摘。群馬コンベンションセンターの指定管理者指定についても、共同運営事業体の代表企業と、3つの構成企業のうち1社は、東京に本社のある大手企業であり、知事の言う「新たな雇用を生み出す」望みは薄いと批判しました。