職場づくりに関わる重大問題/真剣な取り組みを 県の障害者雇用水増し問題で伊藤県議

活動報告

 中央省庁や全国の自治体に続き、群馬県でも障害者雇用の水増しが発覚した問題で、日本共産党の伊藤祐司県議は10月2日の厚生文化常任委員会で、県の姿勢を質しました。
 県の調査では、昨年6月1日時点で、知事部局39人、県教委125人、企業局5人の計169人を不適切に算入していました。
 委員会で伊藤氏が、水増し雇用の原因を尋ねたのに対し、障害政策課長は、「厚生労働省のガイドラインの記述について、理解不足が原因だった」と答弁するとともに、障害者雇用促進法にもとづく制度の対象者であるかどうか、各部局に何人所属しているかは人事課が把握しているのみで、現場では把握していないことを明らかにしました。
 伊藤氏は、なぜ障害者との共生を進めるのかという根本的な理解が欠落していることが、問題の根底にあると批判し、「障害者が、健常者と一緒に自分の能力をいかしてのびのび働けることが、健常者にとっても働きやすい職場をつくることにつながる」と指摘。それを進める中心が障害者雇用の制度であり、ひいては障害者と健常者との共生という考え方を広げる中心になっていると強調しました。
 県は小寺県政の時代に大幅に人員削減を行い、栃木県と比べても数百人職員が少ない状況です。伊藤氏は、「その分一人一人の職員が過密労働となっている中で、〝障害者は足手まとい〟という、雇用に消極的な思いが広がった可能性がある」と指摘。「県庁をどういう職場にしていくかにかかわる重大な問題。反省して真剣な取り組みをすすめていくべきだ」と述べました。