県土木費11年で100億円増加/福祉・子育てにしわ寄せ 伊藤県議 福祉・くらし優先へ予算切り替え迫る

活動報告

 日本共産党の伊藤祐司県議は9月25日、開会中の県議会第3回前期定例会の本会議で一般質問に立ち、全国的にも突出した土木事業予算について質しました。
 大澤正明知事が就任してからの11年で、県財政に占める土木費が100億円増加。その主な要因は幹線道路網関連予算です。今年度からは土木費に含まれないコンベンション施設の建設も本格化し、投機的予算は増えるばかりとなっています。
 一方で、県が2016年度に実施した県民意識アンケートでは、回答した60%が「地域医療」「少子化対策・子育て環境」などの施策を「重要」と回答。「幹線道路の整備接続」は36%でした。
 伊藤氏は、県が今後10年で1000億円かけようとしている上信自動車道や、治水・利水両面で必要性のない八ツ場ダム建設を進める一方で、3歳未満児への1人月3千円の助成を廃止するなど、福祉や子育て分野にしわ寄せが及んでいる実態を告発し、「県民の願いから見ても的が外れている予算を反省し、福祉、くらし優先に切り替えるべきだ」と知事に迫りました。
 その上で、実施割合が全国トップの学校給食費無料化や、中小企業を支援し経済波及効果も大きい住宅リフォーム助成など、県民を直接支援する施策の展開が求められていると強調。「やる気があれば予算的にもできる施策だ」と訴えました。
 大澤知事は、大規模道路整備に固執する答弁を繰り返しました。