核禁条約批准を求める請願が不採択に　共産党―厳しく批判し採択求める　

　第２回定例会最終日の6月18日の本会議では、継続審査となっていた、核兵器禁止条約の批准国に求める意見書提出の各請願が不採択にされました。
　核禁条約については、昨年の伊藤祐司議員の一般質問で、大澤正明知事も「政府においてはより多くの国に核廃絶に向けた精神に協働を得られるように説得と努力を重ねていってほしい」「核兵器の廃絶と恒久平和の実現はすべての県民の願い」と答弁しています。また、今月、甘楽、下仁田、南牧の各町村議会で同趣旨の意見書が採択されたばかりです。
　酒井宏明議員は討論で、「共産党を除く議員が、核兵器廃絶の願いに背を向け、請願を不採択にするなど不見識もはなはだしいと言わざるを得ない」と厳しく批判し、採択を主張しました。
　ＴＰＰ協定に関する全面的な情報公開や、国内農林水産業・関連産業、地域経済などへの影響を精査するよう求める請願も不採択となりました。
　酒井氏は、ＴＰＰ１１の県内農業への影響について再試算を求めたにもかかわらず、「影響は限定的」と国いいなりの姿勢に終始した県の態度も批判しつつ、「国民・県民の命と食を支える農業を衰退させ、食料自給率向上を放棄し、食料安全保障をないがしろにするＴＰＰには断固反対」だと述べて採択を求めました。