男女賃金格差是正、管理職の女性比率向上へ本腰を

活動報告

 日本の男女平等ランキングは、144カ国中111位(2016年)と世界でも最下位の部類。男性の正社員に比べて、女性の正社員の賃金は7割(世界の多くの国は男性の9割まで改善)、女性の非正規では4割という大きな格差が生まれています。
 酒井宏明県議は6月13日のぐんまの雇用戦略特別委員会で、長時間・過密労働がまん延する中で、育児休業どころか、結婚や出産しても働き続けられる女性は3割に過ぎないと指摘。雇用形態による差別が、退職金や年金支給の低さなどにも大きな影響を与えているとして、職場環境整備とともに、賃金格差是正へむけた県の取り組みをただしました。県は、男女の賃金格差は縮小傾向にあるとしつつ、依然として女性の非正規率が高いことを認め、育児休業取得促進に向けたセミナーや研修会、企業認証制度などを通じて女性が働きやすい環境づくりに努めていくと答弁しました。
 また、一般企業の管理職に占める女性職員の割合が1割にとどまっていることを指摘して、県庁内の実態をただしました。県全体では14%と少しずつ高まっています。酒井氏は目標が15%というのが低すぎる。女性の活躍推進というなら比率を20%、30%へと高めていく本腰を入れた取り組みが必要だとのべました。