セクハラは人権を傷つける行為 独立した機関設置など根絶へ向けた本気の取り組みを 県「大きな社会問題。重く受け止める」

活動報告

 酒井宏明県議は6月13日のぐんまの雇用戦略特別委員会で、セクハラ問題を取り上げました。この中で男女雇用機会均等法によってセクハラ防止措置が事業主に義務付けられているが、実際にセクハラ防止にとりくんでいる企業は6割弱にとどまっている(16年度雇用均等基本調査)として、県の取り組みをただしました。
 県は、労働局と連携して、相談窓口の設置や管理職向けのセミナー開催、啓発冊子の普及に引き続き取り組むと答弁。酒井氏は、「職場のセクハラやパワハラは女性労働者の人権と働く権利を傷つける重大な行為。退職や体調不良に追い込まれたり、相談・申し出をおこなった労働者が解雇や不利益取り扱いをされたりするケースも少なくない」として、改善命令をだせる独立の機関を設置し、被害者の救済と保護、不利益取り扱いの禁止を明確にするなど、セクハラを根絶する実効性ある取り組みの必要性を強調しました。
 産業経済部長は「セクハラ防止に対しては事業主に法律上の義務を負わせるなど重い措置が取られている。大きな社会問題ともなっており、法の趣旨をふまえ企業にしっかりと働きかけていきたい。提案された内容をよく検討したい」とのべました。