国保広域化/保険料「耐えられない痛み」 県―独自の激変緩和措置検討

活動報告

 伊藤祐司県議は6月12日の厚生文化常任委員会で、4月から県に移行された国保の現状と運営方針についてとりあげました。
 伊藤氏は、「年金者や低所得など、今や国保が社会的弱者のための保険になっている一方で、他の保険と比較して保険料は倍と高額。耐えられない痛みだ」と指摘。構造的矛盾の根本が国庫支出金の負担割合がどんどん減らされていることにあることを改めて強調し、こうした国の姿勢を変えていくために県が先頭に立って運動を起こすべきだと述べました。
 県国保援護課長は、県内の国保加入世帯の所得に占める負担割合が、全国と比べても高いとの認識を示した上で、国保改革に合わせて実施された国の激変緩和措置が終了する6年後を見据えて、県としての措置を検討していくと答弁。さらに、国や、群馬選出の国会議員に対して働きかけていくと述べました。
 国保税を滞納した人への差押え件数が全国トップになっている群馬県。伊藤氏が、その中でも最も強権的な差押えを実施してきた前橋市を、前橋地裁が「脱法」と断罪したことについて、県の認識をただしたのに対し、県の答弁は、「裁判例も踏まえて、適切な対応を市町村の担当部課長に助言している」と述べるにとどまりました。
 伊藤氏は、「強権的な差押えはやめるよう、しっかり指導すべきだ」と強調。さらに、資格証明証の発行についても「滞納者は手厚い援助が必要な人たちがほとんど。安易な資格証の発行ではなく、納税の相談や、生活保護につなげるなど、必要な援助をすべきだ」と述べました。