「多面的機能支払い」の支援強化を

活動報告

 草刈りや田畑の整備などに需要が高まっている「多面的機能支払い」交付金事業。酒井宏明県議は、6月12日の環境農林常任委員会で、共同作業の担い手が高齢化しているため、計画書や会計を自前でやるのが負担になっている実態を明らかにし、県独自の支援を求めました。
 県は、5年前より対象面積が4割増の1万6000ヘクタール、243組織に広がっているとして、土地改良事業で事務作業の支援をしていると答弁。酒井氏は、5年間の期間終了でやめるところもでてきていると指摘、きめ細かい支援を求めました。