種子法廃止 品種の多様性維持へ条例化を求める

活動報告

 種子法が廃止され、種子品種の多様性が失われるのではないか、種子の価格が値上がりするのではないかと不安の声があがっています。6月12日の環境農林常任委員会で、酒井宏明県議は、日本では300品種もの米がつくられているように、特定の地域や気候に合った品種の種が供給されてきたのも公的な制度や予算の支えがあったからこそだと強調。野党が共同で国会に種子法復活法案を提出したことにもふれながら、一握りのグローバル企業に生産、流通、販売が集中し、農作物価格の高騰、消費者の選択幅の縮小など弊害を招きかねないとして、品種の多様性や優良品種を維持できるよう、条例化を図るべきだと迫りました。
 県は「昨年来、関係者と協議を重ね、3月に安定供給や検査の維持など要綱を制定した。影響はないと考えている」と答弁しました。