ESCO事業-民間丸投げの実態明らかに 厚生文化常任委で伊藤県議

活動報告

 県が館林美術館の空調設備へのESCO事業導入を計画している問題で、伊藤祐司県議は6月8日の厚生文化常任委員会で、同事業が民間に丸投げとなる実態を明らかにしました。
 県は十数年来、「アウトソーシング」と称して、指定管理者制度やPFI事業などによって、本来県がやるべき仕事を民間に移行しています。ESCO事業も、民間事業者のノウハウを最大限発揮した費用対効果が高い省エネ改修手法を導入するとして、県有施設への導入を推進しています。伊藤氏は、こうた県の姿勢について、「〝民間活力の活用〟などというが、体のいい経費削減が目的となっている」と指摘しました。
 PFIで選定された業者が公立病院の運営を続けられずに公営に戻した問題や、安全性不足により地震で天井が落下したスポーツ施設の問題、東京の民間会社が運営した公園施設での従業員の待遇問題などにふれ、経営悪化によるしわ寄せは労働者や利用者(県民)に降りかかってくると指摘。「安易なやり方はリスクが高い。民間丸投げという点ではESCO事業も同じだ」と批判しました。
 事業経費についての質問に、県は、2014年度から同事業を実施している県立自然史博物館で経費が減っている実績を示しました。伊藤氏が、 設備更新によるものではないかと指摘したのに対し、県の担当者は「事業者の高度なノウハウによるものだ」と答弁。 伊藤氏は、「民間委託へのリスクについて真剣に検討し、慎重に判断すべき。高度なノウハウこそ、本来は直営で蓄積させていくべきだ」と主張しました。