コンベンション/「人口減少対策」は願望 17年度補正予算案などに反対討論

活動報告

 日本共産党の酒井宏明です。会派を代表して、通告してあります議案について反対の立場から討論します。

 91号議案、2017年度一般会計補正予算についてです。保育士就学資金貸付や障害児者施設整備など必要な事業も含まれていますが、コンベンション施設推進や「7つの交通軸」など相変わらず大型開発優先の予算であり賛成できません。
 
 コンベンションセンターの建設工事が始まりましたが、住民の不安はぬぐえません。住民説明会でも、交通渋滞や騒音、砂塵など、生活環境が悪化するのではないかという不安の声が寄せられています。 
 
 知事は提案説明の中で、コンベンションセンターの建設を「本県人口減少対策の要」と位置付けていますが、それは単なる願望・妄想でしかありません。もしコンベンションが人口減少対策の要なら、朱鷺メッセを開業した新潟県では減少に歯止めがかかっているはずですが、実際はどうでしょうか。人口の社会動態を見ると、2003年の開業から今日まで、一貫して転出が転入を上回り、減少率は全国でも高い水準です。
 
 新潟商工会議所の担当者は、「開業後、関連企業が増えたかと問われれば厳しい」と話していました。人口減少はさまざまな要因があると考えますが、コンベンション施設が人口増に対してさほど大きな力を持っていないことが見て取れます。逆に福祉や教育、民生費にまわす予算が圧迫され、人口流出を加速させるのではありませんか。 
 
 今回の補正予算では、コンベンション施設整備費として4億8千万円余、上信自動車道整備に13億8千万円。あわせて18億円を超えます。この予算があれば、県内の小学校・中学校をすべて35人以下学級にできます。秋田県で実施しているような住宅リフォーム助成制度を群馬県でも実施することができます。大型開発優先を改め、教育や中小業者支援、福祉に回すべきです。
 
 120号議案は、コンベンション施設立体駐車場建築工事の請負契約の締結についてです。本体工事と不可分の契約であり、反対です。総額22億4千万円余。委員会での私の質問に、県は「工事費が膨らむことはない」と答弁しました。それをしっかり順守するよう強く求めます。 
 以上で、私の反対討論を終わります。