会計年度任用職員 人員の調整弁・待遇格差固定化のおそれ

活動報告

 2020年度から導入予定の「会計年度任用職員制度」について酒井氏は、公務職場の非正規化の流れの中で、合法的な人員の調整弁となるおそれがあり、いっそうの待遇格差を固定化させることになると指摘。正規職員の定員拡大などの根本的な改善が必要ではないかとただしました。
 県は、現在の臨時職員431人、嘱託職員1200人の大部分が会計年度任用職員に移行する予定だとして、「処遇改善に結びつくよう検討していきたい」とのべるにとどまりました。