県職員退職手当引き下げ/士気低下、地域経済に影響も

活動報告

 12月8日の総務企画常任委員会で酒井宏明県議は、県職員の退職手当の削減についてただしました。退職手当を県全体(知事部局・教育委員会・警察本部・企業局・病院局を含む)で8億円余、一人あたり平均で80万円引き下げる(来年2月1日施行)ことは、職員のモチベーションの低下を招き、地域経済への影響もはかりしれないと指摘。県は、「官民格差を是正するため、国に準じて行うもの」「労働組合との交渉の中で了解を得ている」などと答弁しました。
 酒井氏は、数年前に退職手当400万円超の削減が強行されたばかりで、相次ぐ一方的な不利益変更はとても容認できないとのべ、減額補正及び関連条例に反対しました。
 今回の定例会では、職員の月例給や特別給の引き上げとともに、知事等特別職の期末手当引き上げが盛り込まれた補正予算案が提案されています。
 酒井氏は、職員給与引き上げは「大賛成だ」としつつ、特別職の手当て引き上げは「便乗」だとして予算案に反対しました。