コンベンションセンター 指定管理者制度導入へ

活動報告

 酒井宏明県議は、12月7日に開かれた総務企画常任委員会で、コンベンションセンターの建設問題を取り上げました。
 委員会では、県が指定管理者制度を採用する方針を初めて示すとともに、電気設備工事に23億9760万円、展示施設空調設備工事に19億6560万円の請負契約の締結が、日本共産党以外の賛成で可決されました(本体建築と給排水衛生設備工事は前期議会で議決済み)。
 県は、指定管理期間は5年、選定方法は公募(募集期間は来年2月から5月)とするが、県外事業者には地元企業団体の参画活用を条件とします。また、利用料金制を採用し、年間利用者数の目標は96万7000人(平成36年度)とするとのべました。また、防災拠点施設として、災害時の帰宅困難者などのために7000人分のスペースを確保し、3日分の水や食料、毛布、非常用電源などを確保する計画ですが、これらの費用は建設事業費280億円の中には含まれていません。
 酒井氏は、指定管理者制度の導入に改めて反対を表明するとともに、具体的な公募条件についてただしましたが、今後詳細をつめていくとの答弁に終始しました。
 また、住民が屋外展示場はアスファルトで固めないよう求めていることに対し県は、佐野堰から西の部分約1万㎡については舗装せず、整地すると答弁。住民への常時一般開放(グランドゴルフなどでの使用)は難しいが、地域貢献の観点から、どのような活用ができるか今後検討したいと述べました。また、住民への説明会は12月18日に昼と夜の2回、労使会館で実施することを明らかにしました。住民要求が一部反映された形です。