学校現場の実態示し県の姿勢ただす/文教警察常任委員会

活動報告

◇公立小中学校ー臨時教職員1割超/正規職員への置き換えを

 群馬県では現在、公立小中学校の教職員定数の1割を超える教職員が、臨時採用です。6カ月ごとの更新で、給与アップは9年目でストップし、28万5200円で頭打ちとなります。
 一方、国の交付税や国庫支出金で、正規職員の算定基礎単価(632万円)が定数分県に配分されています。伊藤祐司県議は、「本来正規職員を採用するし、教育に使われるべきお金が他で使われている」と指摘し、正規を増やす予算要求をしっかりとするべきだと主張。県教委は、正規への置き換えをしていく考えを示しました。
 伊藤氏はとりわけ、4人に1人が臨時教職員の特別支援学校の異常な教員の実態について質問。県教委は、この10年で特別支援学校が増設・県立移行され、教職員数が1.5倍になったことなどを理由としています。
 伊藤氏が、「学校を増やす方針とあわせて正規採用の計画も立てるべきではなかったのか」とただしたのに対し、県教委は、来年度は50人の正規教職員を採用することを明らかにし、「今後も計画的にできるだけ正規で採用したい」と答えました。

◇「求める教員像」押し付けの研修やめよ

 県教委は、来年度から実施する「教員育成指標」の概要を示しました。『子どもを取り巻く環境の変化や新学習指導要領への対応、若手教員へ知識や技能の伝達がうまく図れない状況もあり、研修の一層の充実が求められている』として、「群馬県が求める教員像」にもとづき、教職員への研修を行います。
 伊藤氏は、 「若い教員が現場で子どもと接する中で、自ら考え、行動する力を育てることこそ求められている」と強調。「求める教員像」の押し付けという管理型の研修では、教員の自由と自主性は育たないと指摘しました。
 県教委は、研修日数の削減や、全員制から希望制など従来のやり方を見直すとしつつ、研修の必要性を強調しました。

◇「よい子のふり」教える「いじめ防止基本方針」

 国の「いじめの防止のための基本的な方針」の改定及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定を受けて見直す、「いじめ防止基本方針」について質問しました。
 伊藤氏は、いじめは人間社会の悪弊そのものだと述べ、国や県の言う「いじめの起きない学校」ではなく、いじめは起きるものだということを前提に「解決を通して子どもが学び成長する学校」という考え方に転換するべきだと主張しました。
 そのうえで、子どもたちに「私たちの行動宣言」などを発表させるいじめ防止フォーラムや、いじめ防止ポスター・標語コンクールを取り組ませる「県の『方針』は、『よい子のふりの仕方』を教えるだけだ。子どもはどんな答えをすればいいかを敏感に感じ取る。こういうやり方で本当に対人関係をつくることができるのか疑問だ」と指摘しました。