社会保障、教育予算こそ確保を/道路関係予算確保の意見書に反対

活動報告

 日本共産党の伊藤祐司県議は、10月11日の本会議で、産経土木常任委員会から発議された「道路関係予算の確保及び道路整備にかかわる補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書」に反対しました。
 意見書は、「7つの交通軸」や「上信自動車道」など固有名詞をあげて、「いずれの事業も、早期の開通が望まれており、計画的な事業進捗を図るためには、十分な予算確保が必要となっている」とし、幹線道路整備のための予算を求めるものです。
 今回の定例会で可決された補正予算でも、幹線道路整備の予算は当初を上回っている一方、道路改修や堤防の補修などの予算は削られています。伊藤氏は、「幹線道路ばかりつくり、将来の維持管理はどうするつもりなのか」と批判。かつて「7つの交通軸」にからんで、過疎地域から産科の医院がなくなってしまったから都市部に出るための自動車道が必要――などという議論もあったことを紹介し、「いま国に予算の確保を求めるべきなのは、過疎地域での産科医院を維持させるなど、社会保障や教育の予算だ。1000億円を超える上信自動車道の総工費からみればたやすいはずだ」と述べ、これこそ地域の安心をつくり出し、過疎化に歯止めをかける政治だと強調しました。