マイナンバー 「記入なくとも不利益なし」県が認める

活動報告

 酒井宏明県議は、10月2日の総務企画常任委員会で、マイナンバーについて質問。マイナンバーカードの交付率が低い(群馬8.1%、全国9.6%、8月31日現在)のは、国民にとってメリットがなく紛失や盗難、なりすましなどの恐れがあるからだと指摘し、普及には慎重であるべきだとのべました。
 そのうえで、公的年金受給者の扶養親族等申告書や国民健康保険のパンフに、高額療養費申請時にマイナンバーカードが必要とされている問題をあげ、「年金機構や国税庁は記入がなくても受理すると明言している、記入の必要ないことを県は周知すべきではないか」とただしました。
 県はマイナンバーの記入なくても不利益はないことを認める一方で、「関連する事務が100以上もあり、個々の対応は承知していない」「マイナンバーを記入していただけるよう、ていねいに説明していく」という答弁に終始しました。